国家の領土の一部を範囲とし、その地域における住民を構成員として、その地域内の地方自治を行うために、憲法や法律が定めた自治権を行使する事を目的とする団体をいう。
一般に、地方公共団体や地方政府とも呼ばれる。

一般的に、国家の行政組織を階層別に分けると、「基礎自治体（市町村役場など）＜広域自治体（県庁、州政府、地方王国政府など）＜中央政府（連邦政府）」の順で大きくなる。底辺ほど数が多く、広域になるに連れて少なくなる。

広域自治体
県や道（州）など、広い範囲を治める地方公共団体や、複数の基礎自治体が集まって構成される地方公共団体を、広域自治体という。「面」「エリア」の概念となる。
単位の種類には、郡、県、道などがある。規模は「郡＜県＜道」の順に広くなり、県は小さな広がりを、道は大きな広がりを指す。規模が大きく異なる為、県規模と道規模の行政区画を区別する事が多い。

尚、県や道などとは別に、基礎自治体同士の広域連合体が結成される事もある。この場合は、「○○広域連合」のような一部事務組合の形式を採って、一部の案件を広域連合体に移して実施する事例が見られる。

全国自治体検索マップ 　Nippon Net

1.内閣の権限に属する、国の統治作用の称。
2.法律・政令の範囲内で行う政務。
このHP上での「行政」は、地方自治体で行う政務を指す。

教育委員会は、委員の合議により大局的立場から教育に関する基本方針等を決定し、それを教育行政の専門家である教育長が事務局を指揮監督して事務を行う機関（執行機関）です。 　なお、都道府県や市町村に、知事又は市町村長から独立性を有するこのような教育委員会を設置するのは、地方公共団体が教育に関する事務を行う場合、その性質上、特に政治的中立性や安定性を維持することや住民の意思を反映することが求められているからです。

宮崎県教育委員会について
教育委員会委員について
宮崎県教育委員会は、６名の委員（委員長及び教育長を含む。）から構成されています。

• 委員は、民間人から、知事が議会の承認を得て任命します。
• 委員の任期は４年で、再任もあります。
• 委員のうち教育長以外は非常勤です。
• 委員長は、委員の中から選ばれ、教育委員会会議を主宰します。
• 教育長は、委員の中から教育委員会が任命します。

教育委員会のしごと
教育委員会は、次のような教育に関する事務を行っています。
　 ただし、公立の幼稚園、小中学校等については、各市町村教育委員会が事務を行っています（一部、県教育委員会が分担して行っている事務もあります。）。
　 また、私立の幼稚園・学校、国公私立大学については、知事が事務を行っています。

• 学校などの教育機関の設置、管理（※）及び廃止に関すること。
• 教育財産の管理に関すること。
• 教育委員会や学校などの教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
• 学齢児童生徒の就学や児童生徒等の入学、転学、及び退学に関すること。
• 学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。
• 教科書その他の教材の取扱いに関すること。
• 校舎などの施設・設備の整備に関すること。
• 校長、教職員の研修に関すること。
• 校長、教職員、生徒、児童等の保健、安全等に関すること。
• 学校給食に関すること。
• 社会教育に関すること。
• スポーツに関すること。
• 文化財の保護に関すること。
• 教育に関する法人に関すること。
• 教育に関する調査、統計に関すること。
• 教育行政に関する相談及び広報に関すること。
• そのほか、その区域内における教育に関する事務に関すること。

児童福祉法による児童福祉施設のひとつ。保護者が労働・疾病などのために保育できない学齢以前の乳幼児を、保護者の委託を受けて保育する施設。

保育所へ入所できる基準
保育所へ入所できる児童は、保護者（親と別居している場合には児童の面倒をみている者）が次のいずれかの事情にあり、かつ、同居の親族が当該児童を保育することができない場合です。保育園。

1. 児童の親が家庭の外で仕事をすることが普通なので、その児童の保育ができない場合（家庭外労働）
2. 児童の親が家庭で児童と離れて日常の家事以外の仕事をすることが普通なので、その児童の保育ができない場合（家庭内労働）
3. 死亡、行方不明、拘禁などの理由により親がいない家庭の場合（親のいない家庭）
4. 親が出産の前後、病気、負傷、心身に障害があったりするので、その児童の保育ができない場合（母親の出産等）
5. その児童の家庭に長期にわたる病人や、心身に障害のある人があるため、親がいつもその看護にあたっており、その児童の保育ができない場合（病人の看護等）
6. 火災や、風水害や、地震などの不幸があり、その家庭を失ったり、破損したため、その復旧の間、児童の保育ができない場合

幼稚園とは　幼稚園とは、小学校、中学校、高等学校、大学等と同じく、学校教育法に基づく学校で、文部科学省が所管しています。幼稚園では「幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的」とし(1)満３歳以上の幼児を対象として、(2)学年単位で１年ないし３年の教育期間で、(3)１日４時間を標準に、(4)毎学年39週以上の教育を行います。また、幼稚園は学校ですが義務制ではありません。ですから入園は保護者と幼稚園相互の自由契約と考えてよいでしょう。

義務教育の第一段階で、初等普通教育を施す学校。修業年限は6年。学齢に達した満6歳から満12歳までの児童の就学が、学校教育法によって義務づけられている。

◆小学校の名称は、明治5年（1872）の学制発布に始まるが、昭和16年（1941）から22年までは国民学校と称された。

小学校を卒業した者に、中等普通教育を施す3年制の義務教育の学校。中学。

中学校卒業者に高等普通教育および専門教育を施すことを目的とする学校。修業年限は3年。

※ 県立盲・ろう・養護学校　14

ＮＰＯ（エヌ・ピー・オー）は、Non profit Organization という英語の略称で、日本語に訳せば、「民間非営利組織」となります。
つまり、営利を目的とする株式会社や有限会社などと異なり、社会的使命の追求を目的とし、活動に必要な経費は実費をもらったり、会費や寄付を募ったりして確保しながら、自発的に社会的な活動を継続して行う団体のことを指します。